今日、毎年の新規採用教員のうち、６割近くが私立大学の出身者です。日本の教員養成において、私立大学の果たす役割は大きなものです。今日のように、教員養成を一般の大学で行うようになったのは戦後の教育改革からです。戦前の師範学校を中心とした、ほぼ独占的な職業教育的教員養成のあり方が、教育への国家統制を許し、軍国主義教育へとつながったことを反省し、戦後は、大学での教養と専門の高度な学習をふまえて幅広く教員養成を行うこととなり、多くの大学で教職課程が開設されました。これを戦前の「閉鎖的」教員養成に対比させて、「開放制」教員養成と呼んでいます。

この開放制教員養成のもと、特に私立大学では、それぞれの建学理念に基づいた教養教育、専門教育とならんで、その大学が目指す教員像を追求する教職教育を展開することが求められました。まず、北海道から九州・沖縄まで、地域的な私立大学教職課程研究連絡協議会が結成され、次いで、それらの地区組織の連合体として全国私立大学教職課程研究連絡協議会（略称：全私教協）が、1980年5月17日に設立されました。